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政府 健康保険証を再来年秋ごろ廃止 マイナカード一体化で調整

健康保険証を廃止

マイナンバーカードを代わりに使う政策

岸田文雄首相は13日のBSフジ番組で、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードを代わりに使う政策に関し「日本を国際社会に劣らないデジタル社会にするための一つの基盤だ」と意義を強調した。

政府 健康保険証を再来年秋ごろ廃止 マイナカード一体化で調整

20221011日    NHKテレビ・ニュース

政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。

マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56%となっています。

こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。

政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。

今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなどが課題となります。



以下は、テレビ・ニュースで全く報道されない重要な内容です。なぜテレビ報道さけれないのでしょうか?


健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統一を掲げる厚生労働省は来年4月から医療機関と薬局に、カードに対応したシステム導入を義務づける方針を決めた。マイナンバーカードと保険証を一つにした「マイナ保険証」の利用のてこ入れもはかる考え。だが同省の方針に対し、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)では異論が出て紛糾した。「保険証を残すと約束した」舞台は今月25日の社会保障審議会の部会。同省が初めて義務化の方針を明らかにすると、「導入できない医療機関は保険医療機関をやめろということでしょうか」「突然義務化とは、やり方が拙速ではないか」との声があがった。猛反発したのは日本医師会(日医)の副会長、松原謙二委員。日医は約174千人の医師らでつくる団体で、役員には開業医が名を連ねる。松原氏は重ねて批判した。「これ(システム導入)を始めるときは『義務化はしない』『保険証を残しておく』と約束をしたと記憶している。『保険証を残しておけるんですね』と(当時)質問したら、『その通りです』と返事をされた」

朝日新聞デジタル・2022531日 村井隼人




マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化に反対する

~「骨太の方針2022」原案をめぐる報道について~

報道によれば、政府は2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)において、2023年4月以降、医療機関等でのマイナンバーカードの保険証利用(マイナ受付)等に係るシステム導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合等の保険者が健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことを盛り込むとしている。将来的に健康保険証の「原則廃止を目指す」方針も明記するとも報道されている。

25日の社会保障審議会(医療保険部会)では、厚労省から、報道内容に沿った形で2023年4月からのマイナ受付等導入の義務化に向けた提案が示され、今後マイナ受付導入ペースを月1.5万件、10月以降は月1.9万件に倍増させていくとしている。

1.マイナ受付等導入の義務化は撤回すべき

現行の保険証提示による資格確認において、公的医療保険制度への信頼を維持し、制度を安定運営していく上で、これまで本人確認含め特段の支障や問題などは報告されていない。問題の一つとされる資格過誤等による請求レセプトの返戻については、基本的に医療機関に責めはない以上、保険者間で調整すれば済む話である。

他方、マイナ受付の導入・普及は、医療現場において、ICT機器に不慣れな利用者への手助け、マイナンバーカード紛失等のトラブル増や日々のシステム運用管理はじめ様々な負担増が懸念される。

患者・国民にとってのメリットも、「マイナンバーカードを持っていれば、保険証がいらない」程度である。マイナ受付に際して「受診時に投薬履歴や健診データが閲覧できる」との指摘もあるが、保険証(被保険者番号)によるオンライン資格確認でもシステム上は可能であり、保険証による受診の場合でも医療情報閲覧を認めれば済む話である。

医療機関へのマイナ受付導入の義務化には多額の費用が必要である。保険証利用のマイナポイント費用も予算は7,000億円を超える。医療現場の実情や要求、患者・国民の要望によって導入されたものではないマイナ受付事業に、多額の税金をつぎ込む無駄遣いは中止すべきとともに、マイナ受付等導入に係る義務化は撤回すべきである。

2022年5月31日     全国保険医団体連合会 会長 住江憲勇










政府の報道


NHK


テレビ・ニュース解説 1

松野官房長官は、午後の記者会見で「マイナンバーカード1枚で医療機関を受診してもらうことで、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けてもらうことが可能となる。こうしたことから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、再来年秋に保険証の廃止を目指すことにした」と述べました。

そのうえで「国民に進んで申請し保有してもらえるよう、健康保険証や運転免許証との一体化やコンビニ交付、さまざまな官民のウェブサービスでの申請や閲覧などのメリットの拡大のほか、高いセキュリティーを有していることについてのわかりやすい広報に、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

加藤厚生労働大臣は、記者会見で「システム改修などの対応に必要な予算は経済対策に盛り込んでいく。岸田総理大臣からは国民や医療関係者から理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく必要があると指示があった。医療関係者や関係省庁などと連携して取り組みを進めていきたい」と述べました。

また、切り替えまでにマイナンバーカードを取得できなかった人への対応について「保険料を納めている方々は保険診療を受ける当然の権利を持っている。そのうえで、いろいろな事情で手元にカードを持っていない人が必要な保険診療を受ける際に、どういう手続きをしていくのか、今後しっかりと検討していきたい」と述べました。

寺田総務大臣は、記者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや、認知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある」と述べました。

また寺田総務大臣は「マイナンバーカードは非常に安全なものだ。ナンバーが仮に他人に知られたとしても個人情報が流出することは一切ない。また、ICチップには、税や年金、医療情報などの個人情報は一切記録されていない。万が一悪用された場合には、直ちにチップが使えなくなる仕組みになっており、個人情報保護に十分配慮したものだという点をしっかりとPRしたい」と述べました。



NHKテレビ・ニュース解説 2

健康保険証とマイナンバーカードが一体化すると…

マイナンバーカードを保険証として登録すると、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、これまでの特定健診の結果や処方された薬の情報、医療費が見られるようになります。

また、確定申告の医療費控除の手続きも、マイナポータルを通じて自動入力できるようになります。

一方、医療機関なども、患者の同意を得られれば、特定健診の結果や過去の診療情報などが見られるようになり、厚生労働省は、質の高い医療の提供につながるとしています。

行政手続きの利便性向上やコスト削減などの効果に期待

政府はマイナンバーカードを、デジタル社会を構築するための基盤と位置づけ「ほぼ全国民に行き渡ること」を目標としています。

国民の側には、カードによって、税金の確定申告や、保育所の入所申請、児童手当などの手続きが、オンラインで行えるなど、行政手続きの利便性が高まるとしています。

一方で、行政側にとっても、迅速で正確な本人確認によって、ミスやなりすましを防止できるほか、事務処理の効率化やコストの削減などの効果が期待できるとしています。








by desire_san | 2009-02-01 18:00 | アメリカ | Comments(0)

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